インボイス制度導入の経緯

 

消費税の申告や計算は経理が煩雑化することもあり、これまでは基準期間(個人事業者は前々年)の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者の消費税の申告・納税については免除されていました。

そのため、消費者が免税事業者に支払った消費税が国庫に入らず、免税事業者の手元に残る、いわゆる「益税」になっていました。

軽減税率導入による「複数税率」の適正な処理や、益税に対する不信感・不公平感などの課題を解決するのがインボイス制度の主な目的です。

 

 

インボイス制度導入で起こりうること

 

インボイス制度の導入により、現在の「請求書等保存方式」から適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領することが買手(発注側)の仕入税額控除の要件として求められます。

また適格請求書発行事業者には課税事業者でなければ登録できず、免税事業者はインボイスの発行ができないため、取引の停止等これまでの関係性に影響が生じるリスクがあります。

そのためインボイスを発行できない免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか現在のまま免税事業者でいるかの判断が求められることになります。

 

 

立場による取引への影響

 

買い手の立場

課税事業者との取引においては適格請求書(インボイス)が発行されるので影響なし

免税事業者との取引であれば適格請求書(インボイス)が発行されないため影響あり

 

※自分が課税事業者で免税事業者から買った場合、仕入税額控除できないため消費税の支払額が増える

 

 

売り手の立場

一般の消費者との取引であれば適格請求書(インボイス)の発行義務はありませんが、 課税事業者との取引においては適格請求書(インボイス)の発行を求められる可能性があります。

 

 

 

 

免税事業者の対応

 

インボイス発行が可能な適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者である必要があります。

免税事業者が課税事業者となった場合には、消費税の納税義務が発生します。

これまでの売上のままでは支払う消費税の分だけ利益が減少します。

消費税は一般課税または簡易課税を選択可能ですが、それぞれメリット、デメリットがあります。

買手(発注側)が課税事業者の場合は、仕入税額控除を行うためのインボイスを受け取りたいため、売手(受注側)に対して適格請求書発行事業者であるか確認をすると考えられます。

免税事業者が課税事業者となるかは各事業者の判断に委ねられますが、取引先との関係などを考慮したうえで判断することが重要です。

 

 

 

ぜひご一読ください

 

インターネットで『インボイス』と検索いただくと様々な情報が見つかります。

とても分かりやすく解説いただけているサイトがあります。

税理士の視点で様々な情報を日々アップいただけている吉澤大先生のブログです。

 

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徳島青色申告会より

 

インボイスでは、さまざまな要因により業種だけではなく、取引相手によって考える必要があります。

個人事業主としてどのように対応するかを令和4年度中にお決めいただく必要があります。

できるだけ早く情報収集をし対応策を見つけて対処することでインボイス制度の影響を最小限にする事が可能です。

「領収書を下さい!」といわれている方は対応が必要な可能性大です。

「うちはどうしたらいいの?」と思われた会員様は徳島青色申告会にご連絡ください。

 

お問合せ・ご相談はお気軽にお電話でどうぞ

 

 

〒770-8530 徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館 1階(KIZUNAプラザ)

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